- サービス概要

障がい福祉サービス事業を立ち上げたいと思い、いざ開業を試みるも手続きが難解で最初の一歩が踏み出せない・・・
人員配置や設備、書類作成や役所との調整等、様々な制度がありすぎてどう進めていけばいいかわからない・・・
障がい福祉サービス事業を立ち上げたいという熱い想いがあるにもかかわらず、このような理由により尻込みしてしまう、あるいは途方に暮れることがあるかもしれません。
そんなときは、障がい福祉サービス事業を実際に運営し、自ら開業手続きも行なった経験のある行政書士を頼ってみてはいかがでしょうか。
手続きの方法や経営をしているからこそわかる現場の状況等、包み隠さずお伝えしアドバイスすることができます。
もちろん行政書士は法律家でもありますので、「障害者総合支援法」や「児童福祉法」等に則り、開業手続きからその後のフォローまで、一貫して的確なサービスを提供することが可能です。

日本における障がい者に占める割合は約7.4%と言われています。
このような情勢のなか地域や社会に貢献したい、あるいは、これまでに得た経験を活かして社会貢献がしたい等、障がい福祉サービス事業を始めたいという理由には、各々それぞれの想いがあることでしょう。
当事務所はそうした一つ一つの想いを大切にし、常に真摯な対応を心がけます。
行政書士は法律により秘密を守る義務がありますので、安心してご相談ください。

また、社会福祉施設や医療施設の整備・運営に必要な資金を「長期・固定・低利」で提供する融資制度である、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業につきましても、申請に必要な書類作成や行政からの指摘に対する修正・補正まで丁寧にサポートしております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。