事業再構築補助金12回公募について

補助金 2024年04月27日

4月23日から12回公募が開始されました。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に支援されます。

申請の受付開始は調整中で締切は7月26日(金）18時までとなります。

既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及び

ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化されています。

12回公募において、いくつか変更点がございますのでご確認ください。

➤申請枠が簡素な形に見直され、6枠から3枠に変更されました。

➤すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置

（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化します

➤金融機関等から資金提供を受ける場合

事業計画の確認と金融機関による確認書の提出が必須に。自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、

認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。

➤事前着手制度は、原則廃止となります

経過措置として、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者で不採択となった事業者が、

第12回公募において「コロナ回復加速化枠」又は「サプライチェーン強靱化枠」に申請する場合のみ、事前着手が可能となります。

➤AI技術を強化

・採択審査は重複率確認による類似案件排除を強化。採択後も審査用システムを刷新して審査を標準化・高度化。

➤口頭審査

一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査を実施。

事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査。
口頭審査の予約は先着順とあり、申請をお考えの事業者様は早めに着手し申請されることをお勧めします。

➤客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、事業者名や代表者名などの申請者を特定できる情報を

マスキング処理したものを別途提出

12回公募は内容の変更点も多くみられ厳格化が進んでいます。
弊社ではご相談、面談など受け付けております。公募要項に沿った情報でアドバイスさせていただきます。