放課後等デイサービスは、障害を持つ子どもたちが学校終了後や休日に利用できる福祉サービスで、発達支援や生活スキルの向上を目的としています。運営する事業者にとって、サービスの質を向上させるためには、各種の「加算」を適切に取得し、それをサービス運営に反映させることが重要です。加算には、職員配置やサービスの内容に応じたものがあり、事業者はこれらの要件を満たすことで報酬を増やすことができます。

しかし、加算を請求する際にしばしば出てくる質問の一つが、「加算はさかのぼって請求できるのか？」というものです。今回は、この疑問に対して法的な背景や具体的なケースを踏まえながら解説していきます。

加算の基礎知識

加算とは、基本的な報酬に対して、特定の条件を満たした場合に追加で支払われる金額のことです。放課後等デイサービスの場合、以下のような加算が存在します。

職員配置加算：資格を持つ職員を一定の基準以上で配置した場合に加算されます。
個別支援計画加算：利用者ごとに個別支援計画を作成し、定期的な見直しを行うことで加算されます。
送迎加算：利用者の送迎サービスを行った場合に加算されるものです。

これらの加算は、事業者が要件を満たしていることを証明し、自治体に報告することで支払われます。しかし、もし事業者が加算要件を満たしていながらも、それに気づかずに加算を申請しなかった場合、過去に遡って加算を請求することができるのでしょうか？

加算のさかのぼり請求は可能か？

原則として、加算は「要件を満たしている期間」に対して申請するものであり、加算は事前に自治体へ申請を行い、認可を受けた後から適用されるのが基本ルールです。そのため、過去に遡って加算を申請することはできない場合がほとんどです。

自治体によって運用に若干の違いはありますが、一般的には以下のような理由で、加算のさかのぼり請求は認められません。

審査の透明性：加算の要件は、事前に審査・承認されることが前提であるため、後から「この期間も適用してほしい」と遡ることは、運営基準に反する場合があります。

報酬の適正性：福祉サービスの報酬は公的資金から支払われるものであり、その使用に対して厳しい管理が求められています。加算が適正に支払われているかどうかを確認するためには、事前申請とその審査が不可欠です。

特定のケースでの例外

ただし、事業者が自治体に適切な理由を説明し、特別な事情が認められる場合には、過去に遡っての加算が許可されることもあるかもしれません。たとえば、自治体が事業者に加算の認定に関して誤った情報を伝えていた場合や、明らかな事務手続きの不備による遅延があった場合などです。

しかし、これらは非常に例外的なケースであり、通常の運用では過去に遡って加算を請求することは難しいため、事業者はあらかじめ加算要件を正確に理解し、必要な申請を迅速に行うことが重要です。

加算を見逃さないための対策

加算を適切に取得するためには、事業者が日々の運営や職員配置、計画書の作成において加算要件を満たしているかを確認することが必要です。以下の対策を講じることで、加算の取りこぼしを防ぐことができます。

加算要件の定期確認：自治体からの通知やガイドラインを定期的に確認し、加算要件に変更がないか注意すること。
専門家のサポートを活用：加算要件や報酬制度の解釈に不安がある場合、行政書士や社会保険労務士などの専門家に相談することで、正確な対応が可能になります。
申請時期の管理：加算の申請には締切があるため、申請を忘れたり遅れたりしないよう、内部での申請管理体制を整えることが重要です。

まとめ

放課後等デイサービスの加算は、事業運営のために重要な収入源となりますが、さかのぼって請求することは原則として認められていません。加算を受けるためには、事前に要件を満たし、適切に申請することが求められます。例外的なケースを除き、過去に遡っての申請は難しいため、事業者は日常的な業務の中で加算の取得条件を常に把握し、適時に対応することが重要です。

加算要件の確認や申請に関してお困りの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。専門家が適切なサポートを提供し、加算申請をスムーズに進められるようお手伝いいたします。