中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、
革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する「ものづくり補助金」が公募開始となりました。

【スケジュール】
申請締切　：2025年4月25日(金)17:00　(4月11日(金)申請受付開始)
採択公表　：2025年7月下旬頃予定

19次公募の変更点としましては下記となります。

それでは、補助対象事業枠について説明させていただきます。

➤ 製品・サービス高付加価値化枠

概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
（※顧客等に新たな価値を提供するこ とを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発）
補助上限額：（従業員数による）750万円～2,500万円
補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【基本要件】
基本要件①：付加価値額の増加要件
付加価値額の年平均成長率を+3.0％以上増加 させること

基本要件②：賃金の増加要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
または、給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 させること。

基本要件③：事業所内最低賃金水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の高い水準にすること。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表等の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

物価上昇の背景から基本要件であり必須となる「賃上げ」や
仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整えることが必要となります。

3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年の事業化状況報告を提出することで事業成果の確認がなされます。
基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がありますので注意が必要です。

（次ページへ続く）