小規模事業者持続化補助金（通常枠）第18回公募要領（第3版）が公開されました。
変更点と申請を検討している方が押さえておくべき加点についてお伝えいたします。

見積書提出期限の明記
第16回公募までは実績報告時に提出していた見積書が、第17回より「採択発表後交付決定まで」に提出となりました。
第17回では提出期限が記載されていませんでしたが、第18回では見積書等の提出期限が2027年1月29日と明記されました。
また、期日までに提出がない場合は採択が取り消される可能性があるため注意が必要です。

補助金申請において、事業内容に合わせた最適な加点戦略を立てるには自社の事業計画や強み、実現可能性を軸に取得しやすく効果的な加点項目を選択することが重要となります。

• 赤字賃上げ加点：賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、赤字である事業者。
• 事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等、外部環境の変化で影響を受けた事業者。
• 東日本大震災加点：東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者。
• くるみん・えるぼし加点：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、
もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。

• 賃金引上げ加点：補助事業の終了時点において、事業場内の最低賃金が申請時より＋30 円以上であること。
• 地方創生型加点：「地域資源型」または「地域コミュニティ型」に即した事業計画を策定している事業者。
• 経営力向上計画加点：中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている。
• 事業承継加点：各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合。
• 過疎地域加点：過疎地域で地域経済の持続的発展に取り組む事業者。
• 一般事業主行動計画策定加点：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者。
• 後継者支援加点：申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
• 小規模事業者卒業加点：補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者。
• 事業継続力強化計画加点：申請受付締切日までに、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、実施期間が終了していない認定事業者。
• 令和 6 年能登半島地震等に伴う加点：令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた事業者。

加点制度は、条件を満たしていれば積極的に活用することで採択率を高める強力な武器となります。
加点項目は事前準備や認定取得が必要なものも多いため、早めの計画と申請が重要です。

変更点における対応や加点項目の効果的な活用など、補助金を検討されている方は、ぜひご相談ください！