「そろそろ大阪に拠点を構えたい」「関西進出の足掛かりが欲しい」とお考えの経営者の皆様、耳寄りな情報です！

大阪市では、市外から新しく本社移転や拠点開設を行う企業を応援するため、賃料を強力にバックアップする助成金制度
「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を募集しています。

ビジネス拠点としての『大阪市』の優位性を活かしつつ、進出時の初期コストを大幅に抑えることが可能です 。

本記事では、令和8年度の募集要項に基づき、経営者が押さえるべき重要事項を解説します 。

最大のメリットは、何といっても「固定費（家賃）の負担軽減」です。

賃料の半分をサポート：建物賃借料の2分の1が助成されます 。

2年間の長期支援：単発ではなく、24か月間（2年間）という長期間にわたって支給されるため、経営の安定に繋がります。

幅広い「本社機能」が対象：総務・経理などの管理部門だけでなく、IT開発や研究開発、国際部門なども対象に含まれるため、多くの企業にチャンスがあります。

今回の助成金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす会社です。

▶️ 企業規模と実績：日本国内での設立登記から5年を超えており、かつ資本金が1,000万円以上であること 。

▶️ 新規立地の証明：過去5年間、大阪市内に支店や工場、店舗などの拠点を持っていないこと（完全な新規進出を応援する制度です）。

▶️ 欠格事由への抵触なし： 他の新規立地関連の助成金等を受けておらず、反社会的勢力等との関わりがないこと。

助成上限額は、月額および総額で以下のように設定されています。

手続き上の不備で受給機会を逃さないよう、以下のステップを遵守してください。

賃貸借契約前の事前相談・申請
原則として、オフィスの賃貸借契約を締結する「前」に、所定の申請書類を提出する必要があります。
すでに契約してしまった後は申請できません。
必ず、物件を決めて契約書に判を突く前に、大阪市の担当窓口へ事前相談を行ってください。

事業継続の義務
助成対象事業を開始した日から4年間は、当該拠点での事業を継続しなければなりません。

期限内の手続き
令和8年度の募集期間は、令和8年3月31日（火）17時までとなっています。

大阪市への本社移転は、関西圏でのビジネスチャンスや優秀な人材確保に向けた有力な経営戦略です。
「自社は対象になるかな？」「この業務内容は『本社機能』に入る？」と少しでも気になったら、早期に検討してください。

詳しく知りたい方は、まずは一緒に「自社の業務が助成対象の『本社機能』に該当するか」のチェックから始めてみませんか？