販路開拓や業務効率化の資金調達として人気の「小規模事業者持続化補助金」第20回公募がスタートします。
今回は、この補助金の全体像や目的、補助金額、スケジュール、そして申請のポイントなどを分かりやすくまとめました。
申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください！

本補助金は、小規模事業者等が今後相次いで直面する「物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入」といった制度変更や事業環境の変化に対応するための支援制度です。
自ら策定した「経営計画」に基づいて行う販路開拓の取組（新たな市場への参入や新商品開発など）や、それに併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組にかかる経費の一部を補助し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的発展を図ることを目的としています。

基本的な補助枠に加えて、条件を満たせば大幅な上限引き上げ（特例）が用意されています。

○ 補助上限：通常50万円
○ 補助率：2/3

○ インボイス特例：要件を満たせば 50万円上乗せ
○ 賃金引上げ特例：要件を満たせば 150万円上乗せ
○ 両特例を満たす場合：最大 200万円上乗せ（補助上限は最大250万円に）

○ 賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、業績が赤字の場合は、補助率が「2/3」から「3/4」へと引き上がります。

申請には、主に以下の要件を満たす必要があります。
☑️ 小規模事業者であること：業種ごとに定められた「常時使用する従業員数」を満たしていること（商業・サービス業は5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下）。
☑️ 商工会・商工会議所の支援を受けること：地域の商工会・商工会議所の助言等の支援を受けながら事業に取り組み、「事業支援計画書(様式4)」の発行を受ける必要があります。
☑️ 売上増加が見込める事業であること：補助事業終了時に売上高や売上総利益の増加が見込める事業計画（客観的データや根拠を用いた分析を含む）が必要です。
☑️ その他、資本金5億円以上の法人に直接または間接的に100%の株式を保有されていないことや、過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなども要件となります。

補助上限が150万円上乗せされる「賃金引上げ特例」は非常に魅力的ですが、厳しい要件とペナルティがあるため注意が必要です。
▶️ 賃上げ目標：補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させることが求められます。
▶️ 従業員への表明：採択後、交付決定までに全ての従業員等に対してこの賃上げ計画を表明しなければなりません。
▶️ ペナルティに関する注意：もし採択された後に賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金は全額受け取れなくなります。また、未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する他の各種補助金への申請において大幅な減点（ペナルティ）が課されるため、実現可能な計画を立てる必要があります。

販路開拓や業務効率化につながる以下の8つの経費区分が対象となります。
1️⃣ 機械装置等費（新たな事業に必要な機械の購入など）
2️⃣ 広報費（チラシ、ウェブ広告、看板作成など）
3️⃣ ウェブサイト関連費（ECサイト構築など。※単独での申請は不可、交付申請額の上限30万円）
4️⃣ 展示会等出展費（オンライン展示会なども含む）
5️⃣ 旅費
6️⃣ 新商品開発費
7️⃣ 借料
8️⃣ 委託・外注費（店舗改装など）
※通常の事業活動にかかる経費や、パソコン・タブレット等の汎用性が高く目的外使用になりえるものの購入費は対象外です。

審査で有利になる「加点項目」が多数用意されています。
大きく「重点政策加点」と「政策加点」に分かれ、それぞれ1種類ずつ、合計最大2種類まで申請可能です。
重点政策加点：赤字賃上げ加点、事業環境変化加点（物価高騰等の影響）、東日本大震災加点、くるみん・えるぼし加点、健康経営優良法人加点。
政策加点：賃金引上げ加点（年平均2.0％以上の賃上げ等）、地方創生型加点、経営力向上計画加点、事業承継加点（代表者が満60歳以上で後継者候補が事業を中心に行う場合など）、過疎地域加点、令和6年能登半島地震等に伴う加点など、多岐にわたります。
ご自身の事業が該当するものがないか、しっかりチェックして積極的に活用しましょう。

第20回公募の主なスケジュールは以下の通りです。
• 公募要領公開：2026年5月27日（水）
• 申請受付開始：2026年11月5日（木）
• 「事業支援計画書（様式4）」発行の受付締切：2026年12月4日（金）
• 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
• 採択発表予定日：2027年3月頃
• 補助事業実施期間：交付決定日 ～ 2028年3月31日（金）まで
• 実績報告書提出期限：2028年4月10日（月）
※商工会・商工会議所での「事業支援計画書」発行には時間がかかる場合があるため、早めの行動が鉄則です！

最後に、重要な注意点をいくつか挙げます。
⚠️ 事前着手は対象外：補助金は「交付決定日」以降に発注・契約・支払いをした経費のみが対象です。採択通知が来ても、交付決定前に発注等を行った経費は対象外となるため注意してください。
⚠️ 支払いは原則「銀行振込」：経費の支払いは銀行振込が大原則です。1取引あたり10万円（税抜き）を超える現金支払いや、小切手・手形・相殺での決済は認められません。
⚠️ 相見積もりが必須のケース：1件あたり50万円（税込）を超える機械等の発注には、2者以上からの相見積もりが必要です。また、中古品を購入する場合は金額に関わらず2者以上からの相見積もりが必須となります。
⚠️ 補助金は「後払い」：補助金が支払われるのは、事業を実施して経費を支払い、実績報告を済ませた後です。事業実施にあたっては自己負担が必要な点にご注意ください。

小規模事業者持続化補助金は、売上アップや業務効率化に挑戦する小規模事業者にとって非常に力強い味方となります。
インボイス特例や賃上げ特例などを活用できれば、最大250万円の補助枠を勝ち取ることも可能です。

要件やスケジュールをしっかりと確認し、地域の商工会・商工会議所と連携しながら、余裕を持った申請準備を進めましょう！

持続化補助金の採択を勝ち取るカギは、「どれだけ審査員に伝わる、熱量と現実味のある事業計画書を書けるか」にあります。
準備期間がある今こそ、絶好のチャンスです。

弊社では皆様の経営意向や将来の展望をヒアリングさせていただき、計画書を作り上げていくサポートをしております。
このチャンスを逃さないために、ぜひともご相談ください。