【計画策定のポイント】

まずは事業計画を作成する上でのポイントです。

文字数・ページ数の制限がどこまであるかはまだ公表されていない状況ですが、中小企業庁の発表資料には下記のような文言があります。

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

合理的で説得力のあるもの、つまりダラダラ長文で書いてはいけないことになります。

そのうえで説得力があるものにする必要があるので、自社の強みを生かして、今回の補助金対象事業で売上が確実に上がることを根拠を示して計画書に記載することが必要になります。

ではより具体的にどんなポイントを計画書に記載すべきかですが、下記のようなポイント押さえていくことが重要であるといえます。

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

まだ申請開始までに時間もありますので、一度皆さんの会社でSWOT分析を実施し、自分たちの強み等を洗い出してみるといいかもしれません。

【プロセス】

補助金の大前提としてお金をもらえるのは支出を確認した後です。つまり「後払いです」です。

よく先にもらえると勘違いする方がいますが、違いますので注意が必要です。

流れのイメージは下記のとおりです。

※中小企業庁発表資料から抜粋

事業期間はその事業内容等で変動が出る可能性もあるので、必ず1年かかるものではないとお考えください。

また、事業再構築補助金は小規模事業者持続化補助金と違ってフォローアップ期間があり、要件にある下記事項についての報告が必要になります。

「補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。」

基本的に補助金の対象となる事業は採択後に着手する必要がありますが、事前着手承認制度が今回あり、2021年2月15日以降に開始する分については公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合に含めることが可能になります。

※中小企業庁発表資料から抜粋

1つの補助金の対象事業で複数の補助金を受けることはできません。

例えば事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金の2つの補助金を1つの事業でお金を受け取ることは不可です。

額によっては補助金だけで利益が出てしまう可能性もあり、補助金の制度趣旨に反します。

また、いくつも事業を考えていて、複数の事業を事業再構築補助金でお金を受け取ることも不可です。

もし、いくつも新しい事業を考えている方はほかの補助金(小規模事業者持続化補助金等)に振り分けて申請することになります。

もし、不正等があると補助金の返還や罰則等が適用される可能性もあるので注意が必要です。

当事務所では事業再構築補助金の支援を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。