中小企業の経営者にとって、自社の発展は最重要課題のひとつです。

多くの経営者があらゆるリスクを想定しながら、挑戦しつづける日々を過ごしていることでしょう。

そのようななか、一人で、あるいは会社の仲間内で考え行動したものの、

出口が見えない…大きな壁にぶち当たってしまった…という場面に遭遇するかもしれません。

一方、新たな壁を乗り越えたいときに一緒に進んでくれる頼もしいパートナーが欲しい！

そう思うこともあるかもしれません。

そんなときにぜひ利用してほしいのが、この認定支援機関（経営革新等支援機関）です。

認定支援機関は事業再構築補助金の申請にあたっても、重要なポジションにあるといえます。

※経営革新等支援機関が正式名称ですが、一般的に認定支援機関と言われることが多いため、当ブログでは認定支援機関と記載します。

 

では、そもそも認定支援機関とは何をしてくれるところなのでしょうか？

 

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは

 

認定支援機関とは、中小企業支援の専門知識や実務経験が一定レベル以上あると国が認めた支援機関を指します。

認定支援機関を活用することで、一流のプロから安心して経営相談を受けることができるのです。

 

例えば、次のシーンで認定支援機関を活用することができます。

新たな分野で新事業を展開したい！

ターゲット設定や認知度向上にかかわる助言をもらいたい！

事業運営の詳細な助言で開業を支援して欲しい！

赤字解消に向け、仕入れ方法改善、在庫管理システム導入についての助言をもらいたい！

商品改良と新商品開発の支援を受け売上を拡大したい！

 

では、こうしたシーンで、認定支援機関は具体的にどのような支援をしてくれるのでしょうか。

まず代表的なサポートとしてあげられるのが、経営相談です。そのなかで、経営状況を調査分析する支援も行います。

つぎに、事業計画策定の支援も重要なサポートのひとつです。実行に向けてしっかりフォローアップもします。

また、ネットワークを活用し、販路拡大の支援をすることも可能です。

更には、海外展開や知的財産の管理など専門的な課題も、最適な専門家を派遣し一緒に解決していきます。

ちなみに金融機関と良好な関係を築く手助けもできます。

 

このように認定支援機関を活用するだけで企業にとってのメリットは大きいですが、その他にもまだまだメリットはあります。

 

認定支援機関を活用するメリット

 

認定支援機関を活用するうえで得られるメリットは大きく４つあります。

 

①　信用保証協会の保証料減額

信用保証協会の保証料が－0.2%減額されます。

ただし認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことが必要です。

 

②　特別な補助金の申請が可能

認定支援機関が企業の事業計画の実効性を確認できたら、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金を申請することができます。

 

③　事業計画の策定支援による対応策の明確化

認定支援機関のサポートのもと事業計画を策定することで、経営状況と課題、目標が明確になります。

また、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定した場合、経営改善支援センターが専門家への支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担してくれます。

 

④　海外展開のための資金調達がスムーズ

認定支援機関の支援を受けた場合、海外に展開するための資金調達がしやすくなります。

例えば、中小企業信用保険の限度額を増額、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援してもらえます。

また、日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建てで資金調達ができます。

 

では、いよいよ認定支援機関を利用するための手順をお伝えしましょう。

 

認定支援機関の利用手順

 

認定支援機関の利用手順は、ざっと次の通りです。

 

１．自社に適した認定支援機関を探す

探す方法は次の２通りあります。

①　認定経営革新等支援機関検索システムで検索する

（参照）https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea（中小企業庁ホームページより引用）

②　よろず支援拠点（国が設置した無料の経営相談所）に相談して認定支援機関を紹介してもらう

（参照）https://yorozu.smrj.go.jp/（よろず支援拠点ホームページより引用）

 

２．認定支援機関に相談する

経営状況の把握や事業計画作成等のサポートを受けます。

 

３．事業計画を実現する

事業計画を実際に行動にうつします。

 

４．モニタリング・フォローアップ

支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、巡回監査の実施、計画の進捗状況のチェック、改善策の提案などを通じ、継続的なモニタリングを受けます。

 

これまでご紹介したように、認定支援機関を活用するメリットはとても大きいため、ぜひ活用されることをお勧めします！