事業再構築補助金を申請するにあたって、事業計画書は提出が義務付けられている書類です。

補助金の申請が採択されるかどうかは、事業計画書にかかっていると言っても過言ではありません。

しかし、事業計画書自体に公式のフォーマットはなく、

1.補助事業の具体的取り組み内容

2.将来の展望

3.再構築事業で取得する主な資産

4.収益計画

公募要領に提示されている上記の4項目について具体的な内容を記載し、自分の会社が展開していきたい事業の計画を示す必要があります。

とは言っても、再構築事業の内容をどこまで掘り下げて書けるかどうかが難しい部分ではあります。

今回は、第2回の申請で事業計画書を作成した際に意識したポイントをお話ししたいと思います。

まずは、「1.補助事業の具体的取り組み内容」に関してです。

この項目内では、

・現在の事業内容や歴史

・新規の事業内容

・再構築事業の商品、サービスや市場の新規性について

・現在の事業環境におけるSWOT分析

・事業再構築の必要性

以上を小項目として、具体的な内容を記載しました。

1つ目の現在の事業内容や歴史を記載する上でのポイントは、

・現在行っている事業の実績や事業の特徴を示す画像や写真を挿入する

・許認可を取得済みであれば、許認可番号を記載する

上記の2点です。

ただ事業内容を書き連ねても、「例えばどんなことをしているの？」という疑問が当然浮かんでくるはずです。

「視覚によるストーリーテリング」というコラムによると、脳は視覚処理に優れており、画像の内容を瞬時に理解できるが、文字情報が多いと疲れてしまうため処理が楽で理解しやすい画像を文字よりも好む傾向があるそうです。

そのため、文字だけではなく画像や写真を用いて視覚的に情報を伝えることで、現在行っている事業に対するイメージが湧きやすく、読み手に伝わりやすくなります。

事業計画書が採択されるかどうかは機械ではなく人が読んで決めることなので、上記のような脳科学を活かして内容を作成していくのも面白いのではないでしょうか。

また許認可番号の記載に関しては、「許認可を取得しています」と文章で表現するよりも、詳細な番号を記載することで、企業としての信頼を得ることができ、企業に対する印象を高めることが出来ます。