当事務所では積極的に事業再構築補助金のご支援をさせてもらっています。

今回は、これまでの事業再構築補助金とこれからの事業再構築補助金の違いについてまとめてみました。

・2023年3月下旬ごろ公募開始予定

・第10回と同じ令和4年度第二次補正予算にかかる公募として、2023年度末までに第11回、第12回も予定実施される見通となっている。

・補助枠、対象要件、補助上限額などが大きく変わる。

※経済産業省資料から抜粋

１．成長枠の創設（旧通常枠）

■市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」が創設される。

取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態に属していること。成長分野であることが必要となる。

※市場規模が１０％以上拡大する業種・業態は事務局がこれから決める。

（経済産業省とかではなく事務局が？パソナが？どうやって決めるのかは不明…）

■売上減少要件の撤廃

最も申請件数が多い「通常枠」における売上高の減少条件が撤廃され、コロナ禍であっても、売上が横ばい以上で推移されていた企業で活用できることから一気に対象者が広がります。

２．グリーン成長枠の拡充

グリーン成長枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー枠」を創設する。

３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

大胆な賃上げや、中小企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ・加点）を措置する。

■「通常枠」と「グリーン成長枠」申請する事業者に対し、上乗せ枠として「卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠」を設け、成長・賃上げのインセンティブを付与する。

■賃金引上げをおこなう場合は、「通常枠」と「グリーン成長枠」の補助率が（中小企業の場合）2分の1から3分の2へ引上げされる。

※事業終了時点において次の2つを充たすことが条件。

①給与支給総額を年平均6％以上増加されること

②事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げすること

ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還が求められる。

事業者の資金負担を軽減できるため、賃金を含め労働環境の改善に乗り出したい企業にピッタリ。従業員が多いとデメリットになる。

４．産業構造転換枠の創設

市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠を創設する。

■今後市場が大きく縮小するであろうと見込まれる事業・業態の再構築枠。

補助率を引き上げ。さらに補助対象経費に「廃業費」がある場合は補助上限額が上乗せされる。

■産業構造転換枠の対象となる事業者

①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること。※事務局から開示される予定。

②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。※自治体からの証明が必要。

属している業界団体が新たに市場規模10%縮小すると申告し認められる。

５．サプライチェーン強靱化枠の創設

海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者（製造業）を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設する。

■補助上限額として「最大5億円まで」の引き上げを予定。力を入れている模様。

６．業況が厳しい事業者への支援

コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援する。

■「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新設で従来の「回復・再生応援枠」「緊急対策枠」を統合した制度。従来よりも売上減少要件が緩和（30％以上減少→10％以上減少）される。

７．一部申請類型における複数回採択

グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2度目の申請・採択が認められます。

これまでと違って制度・要件が変わってきます。ですが、新たな事業をスタートさせたいとお考えの場合、活用しやすい制度に変わったともいえます。

ご支援希望の方いらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。