地球温暖化を止めるためには、二酸化炭素などの排出を実質的に「ゼロ」にしなければならないことが明らかになっており、
京都府では2050年カーボンニュートラルを目指して今できることを考え、再エネ・省エネの取組を進めています。

その中で比較的に取り入れやすい省エネ対策の補助金が「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」です。

事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、
京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための
施設又は設備の更新に要する経費の一部が補助されます。

➤対象者

京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）を有する中小企業者等
※省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業で、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る)が、
当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。

➤整備例

照明設備の省エネ化（LED照明設備等）
空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）
ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等）などの高効率な省エネ機器への更新
※既存設備を京都府が指定する設備に更新するものであること。

➤補助対象経費

設計費・工事費　補助対象事業の実施に要する経費
機械器具費　補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
測量・試験費　試験調整等に要する経費

➤補助金額

補助対象経費の1/3以内
上限額：８００万円　下限額：５０万円

➤申請方法

2023年9月29日(金)必着
・郵送(書留または簡易書留)
・持参の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡ください。

まとめ

「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」を活かすことで、施工経費を減らすことができ、
導入後の消費電力、運用コストもダウン。そして、省エネルギーの推進と環境にやさしいまちづくりに貢献できます。

蛍光灯などの既存照明は、政府の意向で生産が終了し値上げが進んでいます。
空調設備においても樹脂・鋼材などの材料価格の高騰で値上げし、納期遅延も発生しています。
このような状況は今後も続くと予想されますので、施設や設備の更新を先送りにせず、早めの対策が必要です。