【事業承継・引継ぎ補助金とは】

その経費の一部を補助する制度です。まずは一つ目の申請類型から。

➤経営革新事業

「承継後の取り組み」にかかる費用を補助するもの経営革新事業には
創業支援型(Ⅰ型)、経営者交代型(Ⅱ型)、M＆A(Ⅲ型)の3種類があります。
申請にあたっては、どの申請類型に該当するかご確認ください。

〈創業支援型(Ⅰ型)〉
他の事業者の経営資源(設備・従業員・顧客等)を引き継いで、創業した場合。
①事業承継対象期間内の法人設立、又は個人事業主としての開業
②創業にあたって、廃業を予定しているもの等から、株式譲渡、事業譲渡等により、
有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ

〈経営者交代型(Ⅱ型)〉
親族や従業員が経営資源を引き継ぐ(経営者が交代する)場合。
①親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、
経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

〈M＆A(Ⅲ型)〉
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)により、経営資源を引き継ぐ場合。
①事業再編・事業統合等のM&A
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、
経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

■補助対象経費

Ⅰ.事業費
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金
旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
Ⅱ.廃業費※廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となる
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用