公定価格により経営する医療機関等では、光熱費や物価の高騰による影響を受け厳しい経営を強いられています。
このような状況から各都道府県では物価高騰対策支援が実施されています。

大阪府においては「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」が支給されており、
保険医療機関であれば 大半が支給対象となります。

➤申請期間

令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月20日（金曜日）まで

➤申請方法

原則、オンライン申請（スマートフォン、パソコンから）
オンライン申請が困難な場合、郵便物の追跡が可能なレターパックライトなどで郵送
概要ページに申請方法が説明されています。

➤交付対象施設

・保険医療機関（病院、診療所）
・保険薬局
・助産所
・施術所 （あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）
・歯科技工所
・指定訪問看護事業所

※ただし、以下の医療機関等は対象外となります。
① 国または地方公共団体が開設者である医療機関等（指定管理を含みます。）
② 受領委任取扱いの登録（承諾）を受けていない施術所
③ 介護保険適用の訪問看護のみを行っている指定訪問看護事業所

➤ 支給要件

・令和５年８月１日現在において支給対象施設として運営していること
・申請日時点において、廃止・休止の予定がないこと

➤支給額

まとめ

光熱費や食料品価格等の高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図り、
安定的な事業継続を支援するため、一時支援金をぜひご活用ください。