小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第15回受付締切分の公募要領が公開されました。

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画を策定し
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む、地道な販路開拓や業務効率化を支援する制度です。

➤補助対象者

個人事業主を含む小規模事業者となります。

➤補助上限額

50万円~200万円（最大250万円）
インボイス特例として免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が50万円加算されます。

➤補助対象経費

機械装置等の購入費、補助事業遂行に必要な外注工事費など、事業者様にとって売上増を目指すために必要な経費が対象です。
機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費
新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託・外注費
〈15回変更点〉雑役務費が対象外となりました。

➤申請枠

■通常枠　補助率 2/3　補助上限50万円
■特別枠　補助率 2/3　補助上限200万円
※申請枠ごとの要件を満たす必要があります
［賃金引上げ枠］（赤字事業者は補助率　3/4）
 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50円以上であること。
〈15回変更点〉事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円に変更
［卒業枠］
 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること。
［後継者支援枠］
 申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
［創業枠］
 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

➤スケジュール

申請締切：令和6年3月14日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則令和6年3月7日（木）
電子申請システムによる申請（書類郵送は減点調整あり）
〈15回変更点〉電子申請が原則となりました。

➤まとめ

人気が高く、採択率は50〜60％ほどですが、事業の内容によっては加点もありますので
活用しやすい制度となっています。是非検討してはいかがでしょうか。