観光需要が本格的に回復する中、観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部へ偏在傾向であるため、観光による経済効果を地方にも波及するためには、特に地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力に進める必要があります。

そこで全国津々浦々に埋もれる地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツを造成するとともに、適時適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪を促進していくために「地域観光新発見事業」という観光庁が主体となる支援事業がスタートしました。

当補助金は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。
国内外の観光客の地方誘客を促進するため、インバウンドに限らず国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を行うことができます。

➤公募期間

令和6年3月8日(金)～4月17日(水)

➤類型

本補助金には下記のような二類型があり、応募時にどちらか選択する必要があります。(※重複応募は不可)

①新創出型：新たに観光コンテンツを造成し本事業終了後に販売開始することを見据えた取組（本事業実施期間内に販売することも可能）

②販売型：造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組

➤補助対象事業者の要件

・地域の関係者と連携すること。
・地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
・地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。

➤補助対象事業

①共通の補助要件
・観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、体験、イベント等の観光コンテンツを造成する取組であり、
地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること。
・観光コンテンツの販売及び継続的に実施することを前提とした取組であること。
・本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、コンテンツタリフを作成し、提出すること。

②新創出型特有の補助要件
・観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること。

③販売型特有の補助要件
・観光コンテンツの販売を想定した運営体制が既に構築されていること。
・本事業実施期間内に、SNSや自社ホームページ、OTA等を活用して積極的に情報発信を行い、販売導線を構築すること。
・本事業実施期間内に販売することを必須とすることとし、販売実績報告書を作成すること。
・地図情報サービス（例：Google ビジネスプロフィール等）への情報入力を充実すること。
なお、予約検索表示サービス（例：Google Things to do 等）の活用にも努めること。

➤補助額

補助率：400万円まで定額
400万円を超える部分については補助率1/2
補助上限：1,250万円　最低事業費：600万円

➤補助対象経費

新創出型は、下記①を事業費の50％以上とする必要があります。

①観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
・観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
・名産品、クーポン券等の企画開発
・ワークショップ、協議会等の開催
・専門家からの意見聴取
・ガイドの育成、観光イベントの実施
・観光戦略の策定
・地域事業者等に対するセミナーの開催
・造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
・効果測定に必要な調査等

※販売型は、①の経費において実施主体の人件費及び旅費が補助対象経費となります。

②備品の購入・設備の導入に係る経費
・観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等（真に必要不可欠なものに限る。）

③販路基盤整備・プロモーションに係る経費
・造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、
対外的な情報発信のための素材やツールの作成
・造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費
・造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘等

➤まとめ

地方誘客を推進していくためには、地域ならではの資源を活用し多様な観光コンテンツを造成していくとともに
”付加価値”をどう見出していけるかがポイントになってきます。
その付加価値を見出すためにも地域の活性化を図る団体・事業者様はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。