ついに始まる!事業再構築補助金(補助額100万円~1億円)

最近、話題になっている事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算で、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度です。

この制度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

 

ビジネスに関する補助金として小規模事業者持続化補助金があったり、売上が下がった事業者に給付された持続化給付金も今年はありましたが、この事業再構築補助金は新たな取り組みを行う設備投資などを補助するためのものになります。

 

まだ、申請が始まったわけではないですが、現在発表されている内容をベースに解説を行っていきます。

 

【事業再構築補助金の対象(例)】

中小企業庁が公開している資料には下記のような記述があります。

・新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を

通じた規模の拡大等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革と言った内容が今回の事業再構築補助金の対象になるようです。

 

これまでの当事務所の実績から例を挙げると下記のようなものが例示できるものになります。

 

・飲食店のテイクアウト、デリバリー対応
テイクアウトやデリバリーを始めるための飲食店の改装や器具に関わる費用

・ダンス教室のオンライン化
ダンス教室がオンライン配信やオンラインレッスン等を開始するためのサイト制作やシステム費用

・宿泊施設(旅館・ホテル等)の新規事業
宿泊だけでなく、テレワークオフィスとして活用するための改装、設備投資のためび費用

美容室の通販事業
美容室がECサイト等でで、着付けレンタル事業やシャンプー等の通販を開始するためのシステム費用

・小売り店のネット事業への転換
⼩売店舗での店頭販売が売上減少に伴い、ネット販売事業やサブスクリプションサービスへの方向転換

・製造業の業態の転換
金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器など医療に関連する特殊部品の製造に着手し、そのための機械を導入

 

【事業再構築補助金の補助対象額・補助率】

現在公表されている補助対象額・補助率は下記の通りになります。

 

中小企業(通常枠)

補助額は100万円以上6,000万円以下、補助率は3分の2となります。

中小企業(卒業枠)

400社限定です。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれを理由に、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠となります。補助額6,000万円超~1億円以下、補助率は3分の2となります。

中堅企業(通常枠)

補助額は100万円以上8000万円以下で補助率は2分の1となります。補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1となります。

中堅企業(グローバルV字回復枠)

100社限定で、以下の3つの条件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠となります。補助額は8000万円超~1億円以下で、補助率は2分の1となります。

 

【補助対象要件】

公表されている資料に基づくと要件は下記となっています。

 

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の

同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に

沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

 

【申請方法等】

事業再構築補助金が目指す成長目標

事業再構築補助金に実施にあたって中小企業庁が目標とする成長基準を発表しています。

その内容は、「事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、

または従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を目指す。

その計算は「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」として計算することが可能です。

 

申請方法

事業概要においては「電子申請のみでの受付」と明記されており、現状申請には「GビズIDプライムアカウント」

の取得が必要となります。

恐らくJグランツでの申請になるものと予想されます。

 

スタート時期

2020年度(令和2年度)第3次補正予算が2021年に開かれる国会で成立した後になります。おそらく成立後数カ月以内に申請手続きが始まるかと思います。

 

【最後に】

事業再構築補助金は額が最大1億円となっており、非常に注目されています。

コロナの影響で事業転換や新規事業を考えている事業者にとってはまたとない機会です。

 

ただ、注意が必要なのは事業再構築補助金含め補助金は審査、採択の後の支給のため、時間がかかります。

申請してもすべての企業が採択されるわけではないことにも注意が必要です。

 

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